よりみち給付金サポートの評判は怪しい？口コミ、費用、サポート内容を徹底解説

よりみち給付金サポートは、会社を辞めたあとに受け取れる失業保険と傷病手当金について、どちらをどの順番で申請すればいいかを整理し、書類の準備まで案内するサービスです。運営は株式会社よりみち（法人番号7010001261971）、監修は弁護士法人プロテクトスタンスが入っています。

費用は一括支払いなら320,000円（税込）、分割支払いなら360,000円（税込）。これ以外の代金はありません。

この記事では、よりみち給付金サポートの利用を考えている人に向けて、よりみち給付金サポートの評判、費用と支払い方法、サポートで何をして何をしないのか、口コミの現状、運営会社の実データ、そして広告に出している「最大310万円」が届く条件を解説していきます。

よりみち給付金サポートの費用は分割払いなら税込36万円、一括支払いなら税込32万円

差は40,000円です。まとめて払えるなら一括のほうが安く済みます。

よりみち給付金サポートの支払い方法は銀行振込・口座振替とクレジットカードの2択

よりみち給付金サポートの支払い方法は次のとおりです。

クレジットカードを使わない場合でも、一括と分割のどちらも選べます。

よりみち給付金サポートの費用は失業保険申請サポート業者の中では安め

この分野の費用は、安いところで220,000円、高いところで770,000円です。77万円かかる会社もあるなかで、よりみちの一括320,000円・分割360,000円は良心的といえます。

ただし、安ければいいというものでもありません。表に出ている金額が入口で、その上に398,000円や550,000円のプランが積まれている会社があります。よりみちは一括320,000円・分割360,000円の1本だけで、上に積まれるプランはありません。

高いほうにも注意したいところがあります。上限の770,000円は、30代の人が自己都合で辞めて90日ぶん受け取ったときの上限額（8,270円×90日＝744,300円）より高い金額です。受け取ったお金がまるごと費用に消えることになります。金額そのものより、払う額が受け取る額に見合っているかで選んでください。自分が受け取れる額は、契約の前に無料診断で確かめられます。

※2026年7月に38社の特定商取引法に基づく表記で確認した価格です。税込・標準プランの金額で、初回限定やキャンペーン価格は含みません。

よりみち給付金サポートの返金は特定商取引法に基づく表記に書いてある

特定商取引法に基づく表記の一文です。「お客様都合での返品・交換・キャンセルはお受けいたしかねます。ただし、対象条件を満たさない場合には対応させていただきます。」

気が変わったので解約したい、という理由では返金されません。一方で、診断のときに「受け取れる」と見込んだ条件に実際は当てはまらなかった場合は、返金の対象になります。

契約するのは無料診断と個別相談を受けたあとです。自分の場合はどう扱われるのかを、お金を払う前にその場で聞けます。

よりみち給付金サポートの会社は2026年1月設立

所在地も運営責任者も電話番号も、特定商取引法に基づく表記にそのまま載せています。契約の前に電話で聞くこともできます。

「株式会社よりみち」という商号の法人は国税庁に9件あり、品川区や渋谷区、北海道帯広市など全国に別々の会社があります。上の法人番号が、この記事の会社です。

よりみち給付金サポートのサービス内容は無料診断から受給までの5ステップ

申し込みから受け取りまでは5段階です。

契約するかどうかを決めるのは3の個別相談のあとです。1と2の段階で費用はかかりません。

よりみち給付金サポートの監修は弁護士法人プロテクトスタンス

よりみち給付金サポートは、弁護士法人プロテクトスタンスの代表弁護士・五十部紀英氏（第一東京弁護士会）が監修する失業保険コンサルティングサービスです。弁護士名と所属弁護士会は、弁護士検索サイトに載っている登録情報と一致しています。

特定の最高条件で満額受給した場合に最大310万円の受給が可能

よりみちの広告には「失業保険が最大310万円もらえる可能性があります」と書いてあります。この金額は、失業保険の計算式にそのまま当てはめて出てくる数字です。

失業保険の総額は「1日ぶんの金額 × 受け取れる日数」で決まる

失業保険は月給のように毎月同じ額が出るのではなく、1日いくらが決まっていて、それを何日ぶん受け取れるかで総額が決まります。かけ算ひとつです。

1日ぶんの金額には、離職した日の年齢ごとに上限があります。給料がどれだけ高くても、ここで頭打ちになります。

※令和8年8月1日からの金額です。毎年8月1日に見直されます。

310万円が出るのは3つの条件がそろった人

① 年齢。辞めた日に45歳以上60歳未満であること。1日ぶんの上限がいちばん高い年代です。

② 給料。辞める前6か月の給料が月55万円くらい以上あること。1日あたりの給料が18,220円を超えると、そこから上はいくら高くても1日ぶんが9,110円で止まる、と国が決めています。

③ 日数。受け取れる日数が360日であること。これは就職困難者と認められた人だけに出る日数です。自己都合で辞めた人の90日と比べると4倍あります。

この3つがそろうと、9,110円 × 360日 ＝ 約328万円。広告の310万円は、この計算の範囲に収まる金額です。

年齢や辞め方が変わると、同じ計算でも金額は下がる

310万円はいちばん条件が良い人の上限であって、誰もが受け取れる金額ではありません。自分がどの行に近いのかは、年齢と、雇用保険に入っていた期間と、辞め方の3つが決まれば計算できます。

よりみち給付金サポートの評判と口コミ

実際に利用した人の声です。

受給事例は4件とも制度どおりの数字になっている

実際にいくら増えたかの事例です。

数字は制度どおりです。1日ぶんの金額は、34歳の5,632円が上限8,270円の中、48歳の6,210円と55歳の6,326円が上限9,110円の中、25歳の6,140円が上限7,450円の中に収まっています。

日数は、45歳未満の2件が300日、45歳以上の2件が360日。就職困難者と認められた場合の所定給付日数（雇用保険法22条2項）と一致します。この4件は、そこに当てはまった人の事例です。

自分がここに当てはまるかどうかは、年齢と、雇用保険に入っていた期間と、辞め方が決まればわかります。無料診断で確かめられます。

※いずれも公式サイトに掲載されている個人の感想および事例であり、受け取れる額には個人差があります。

失業保険の手続きは通う回数と書類が多く煩雑

失業保険も傷病手当金も、窓口はそれぞれ別です。

どちらも自分で申請できて、窓口に払う費用はかかりません。ただ、実際にやってみると手間は軽くありません。

• 受給が終わるまで4週間に1度、ハローワークに通う必要があります
• 認定のたびに求職活動の実績を報告します。回数の条件は人によって違います
• 傷病手当金は本人・会社・医師の3者が書く申請書で、そろえるのに時間がかかります
• 働けない期間があるなら受給期間の延長を先に出しておかないと、受け取れる1年が過ぎてしまいます
• どちらの制度をどの順番で使うかで、受け取れる総額が変わります

とくにつまずきやすいのは順番と期限です。体調を崩して辞めた人は、傷病手当金と失業保険のどちらを先に使うかで結果が変わります。延長の申請を忘れると、後半がまるごと受け取れなくなります。制度の側から「あなたは延長を出したほうがいい」と教えてくれることはありません。

離職票が手元にあって、辞め方にも体調にも迷いがない人は、自分で進めるのがいちばん安く済みます。迷うところがあるなら、よりみち給付金サポートの利用をおすすめします。どの制度が使えて、どの順番で出すのかを整理したうえで、書類の準備まで案内します。

悪質な業者に注意。相談件数は4年で5倍に増えている

国民生活センターが2025年12月3日に注意喚起を出しています。失業保険の申請サポートに関する相談件数の推移です。

寄せられているのは、期待した額がもらえなかった、解約を申し出たら高額な違約金を請求された、「うつ病と診断されるためのマニュアルが送られてきた」といった相談です。

「給付を増やすために事実ではない内容で申請すると不正受給となり、申請者本人が責任を問われることになります」と国民生活センターは書いています。お金を払うのも、責任を問われるのも、契約した人のほうです。

避けたほうがいい業者の見分け方

相談に上がっている内容から、危ない業者には共通する特徴があります。

不安を感じたら、消費者ホットライン188に相談できます。制度そのものの疑問は、住所を管轄するハローワークが無料で答えてくれます。

よりみち給付金サポートによくある疑問

よりみち給付金サポートは詐欺ではないのですか

詐欺ではありません。名乗っている会社が実在するか、料金と契約条件が契約の前に読めるかで判断してください。よりみちは法人番号7010001261971で国税庁の公表サイトから引けます。費用（一括320,000円・分割360,000円）、支払い方法、返金の扱い、電話番号は、すべて特定商取引法に基づく表記に書いています。契約するかどうかを決めるのも、無料診断と個別相談を受けたあとです。

この分野では、同じ調査で法定表記のページ自体が無い会社が7社、販売価格の欄に金額を書かず「LINEでご案内」としている会社もありました。確かめる順番は、法定表記に金額があるか、電話番号があるか、法人番号で会社が引けるか、の3つです。

費用はいつ払うのですか

特定商取引法に基づく表記では、支払い期限は契約後3日以内です。サービスの提供開始は、決済が完了した日から3営業日以内としています。分割の場合は、クレジットカードなら30,000円×12回、銀行振込・口座振替なら初月60,000円のあと30,000円×残り回数です。

失業保険を受け取れなかった場合に費用は戻りますか

気が変わったので解約したい、という理由では戻りません。診断のときに「受け取れる」と見込んだ条件に実際は当てはまらなかった場合は、特定商取引法に基づく表記の「対象条件を満たさない場合には対応させていただきます」が効きます。契約するのは無料診断と個別相談を受けたあとなので、自分がどちらの側なのかは、お金を払う前に聞けます。

申請はどこまでサポートしてもらえますか

使える制度の整理から、受け取れる額の見込み、どちらを先に出すかという順番の設計、必要な書類の準備まで案内します。窓口に出すのと認定日に行くのは本人ですが、そこに至るまでの判断は全部いっしょに詰められます。取りこぼしが起きるのは判断のところなので、実質的にいちばん効くのはここです。

受給額を増やしてもらえますか

受け取れる金額と日数そのものは、離職した日の年齢、雇用保険に入っていた期間、辞め方の3つで決まります。事業者が動かせる数字ではありません。増えるとすれば、使える制度を取りこぼさなかったぶんです。受給期間の延長を出し忘れて後半が消える、傷病手当金と失業保険の順番を間違えて片方しか受け取れない、といった失敗を防ぐのがよりみちの役割です。

契約する前に電話で相談できますか

できます。特定商取引法に基づく表記に電話番号（050-1726-8399）を載せています。申し込みはLINEからで、無料診断と個別相談を受けたあとに契約するかどうかを決める流れです。

自分で申請するのとよりみちに頼むのはどちらがいいですか

体調を崩して辞めた人と、傷病手当金と失業保険のどちらを先に使うか決まっていない人は、よりみちに頼んだほうが取りこぼしがありません。受給期間の延長を出し忘れると、後半がまるごと受け取れなくなります。逆に、離職票が手元にあって、辞め方の区分にも体調にも迷いがないなら、自分で申請するほうが安く済みます。まず無料診断で、自分がどちらなのかを確かめてください。

この記事で参照した一次資料

• ハローワークインターネットサービス「基本手当について」
• ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」
• 厚生労働省「令和8年8月1日からの基本手当日額等の適用について」
• 国税庁 法人番号公表サイト「株式会社よりみち」
• 国民生活センター「失業保険の給付額等を増やすことができるとうたう申請サポートに注意」
• e-Gov法令検索「雇用保険法」